日本時間2020年3月16日より、Boxサービス利用規約(「本規約」)におけるいくつかの変更が、Boxサービスの契約などの別の書面による合意ではなく、規約の対象となるアカウントを所有するユーザーに対して有効になります。今回の変更は、定期契約の価格やBoxサービスに含まれる機能には影響しません。本規約は読みやすく、また理解しやすいものになっており、Boxとユーザーの相互の義務をより反映したものになりました。重要な変更点は以下のとおりです。
- ユーザーは、Boxのアカウントまたはアカウント資格情報を共有、貸与または譲渡することはできません。 この事項はすでにBoxのポリシーに含まれていますが、今回の変更でより明確にこれを禁止しています。アカウント資格情報を共有すると、セキュリティリスクが増加するだけでなく、ユーザーが自分のアカウントを所有していれば回避できるBoxユーザーのコンテンツ所有権に関する質問も発生させることになります。
- Boxは、事前通知が合理的であり法律で許可されている場合、Boxサービスへのアクセスの変更に関して十分な期間をもってユーザーに事前通知することに同意します。これは、本規約に対する違反があり、弊社がアカウントを一時停止またはBoxへのアクセスを終了させる場合、この変更に対する公正な警告と問題を修正する時間を提供することを意味します(修正可能な場合)。
-Boxサービス利用規約の責任制限は、いくつかの点でBoxとユーザーの両方に適用されます。 本規約が相互の合意と理解を反映するようにします。
- Boxとの紛争は、個人ベースでのみ解決できます。集団訴訟または統合された仲裁手続きは認められません。 各個人および企業はBoxと個別の関係にあるため、グループによる訴訟は適切ではありません。
- Boxユーザーは、法律の定めに従い、定期契約を終了する新しい権利を有します。 英国などの一部法域においては、新規ユーザーは最初の定期契約期間内に「クーリングオフ」が可能な期間があります。弊社ではポリシーの問題としてこの要望に対応してきましたが、今回の本規約の変更でこれに同意するものとします。
- Boxは、Businessプランの定期契約で弊社がどのように組織のユーザー数をカウントするかを明確にした追加情報を提供します。 弊社は、サービスを購入する組織や企業が、使用に対して支払いをする限り、その従業員にアカウントを使用できるように設定することを常に奨励しています。本規約の新バージョンには、組織または企業が責任を負うユーザーを明確に示した追加の事項が含まれます。
本規約の変更に関してご質問がある場合は、こちらからサポートチケットを申請してください。